2014-11-17 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
この懇話会の委員に社団法人全国社会保険協会連合会理事長の伊藤雅治さんという人がいる。厚生官僚ですよね。審議の際には東京から必ず出席していたそうであります。この連合会は、この年金病院の運営主体なんであります。そういう意味では、地元では利益相反行為だという声が強いんであります、大臣。
この懇話会の委員に社団法人全国社会保険協会連合会理事長の伊藤雅治さんという人がいる。厚生官僚ですよね。審議の際には東京から必ず出席していたそうであります。この連合会は、この年金病院の運営主体なんであります。そういう意味では、地元では利益相反行為だという声が強いんであります、大臣。
○副大臣（辻泰弘君） 足立委員には被災地の医療の問題などに大変御尽力いただいておりますことを私からも感謝申し上げたいと思いますけれども、東北地方に所在する社会保険病院、御承知のとおり、宮城に三病院、福島に一病院ございまして、いずれも全国社会保険協会連合会が運営していると、こういう状況にあるわけでありますけれども、これらの病院も、被災したわけではありますけれども、その中でも医療機能の維持、回復に努め、
○細川国務大臣 まず、国費を投入すべきでないということについての考え方でございますけれども、これにつきましては、まず、社会保険病院あるいは厚生年金病院につきましては、設置をされました当初から、保険料財源による運営費というのは、この負担はなかったところでございまして、病院の運営委託先法人、これは社会保険協会連合会それから厚生年金事業振興団、こういうところが経営をしてきたところでございます。
きょうは、先日のこの法案の質疑で、長妻大臣が私に対して、全国社会保険協会連合会、全社連と、厚生年金事業振興団、厚生団、いわゆる社会保険病院と厚生年金病院の運営委託を受けている天下り法人でございますが、この二つの法人について、二〇一三年の運営委託の廃止をもって法人として廃止をするということを明言されました。これは非常に大きな御発言だと思います。
そして、社団法人全国社会保険協会連合会、全社連については、これも病院事業が大半であって、出版事業が若干ございますけれども、機構に引き継いだ後は、これは社員総会というのが手続上ございますので、この社員総会において解散する方向で判断をしていただくように私の方から指導をするということであります。
社団法人全国社会保険協会連合会、全社連でございますが、これは病院事業がもちろん大半でございます。しかし、この病院事業がなくなると、定款で定める事業として残るのは広報出版、この事業ぐらいしか残らなくなります。ですから、我々としては、先ほど大臣の答弁にございましたように、解散する方向で検討することを社員総会に指導していきたい、そういうふうに思っております。
この厚生年金病院、社会保険病院の運営法人についてお伺いをしたいと思うのですけれども、全国社会保険協会連合会、また厚生年金事業振興団、いずれも、この二つとも、理事長初め常勤の理事はそれぞれ、厚生省だったり環境庁だったり、こういったところからの天下りで来ている方々です。
それは、委託先が全国社会保険協会連合会、全社連や厚生年金事業団ではない病院、すなわち、長野県の岡谷塩嶺病院、和歌山県紀南病院、北九州市小倉記念病院、東京北社会保険病院の四病院でございます。 これらは、全社連以外の社団法人あるいは地方自治体関係、財団法人に委託をされているために、職員の身分が地方公務員であったり社団法人職員であったりで、新機構への移行は容易ではありません。
そして、それと引きかえに、今まで社会保険病院、厚生年金病院を運営していた全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、これは天下り団体ということで批判をされた団体でございますけれども、これについても、病院をきちっと、今御審議いただいている独立行政法人に継承した上で、廃止を含む改革をしていこうというふうに考えておりますし、この新独立行政法人に移行した後についても、民間あるいは自治体でそれを引き受けるというところがあれば
それだけではなくて、私は二百五十六の数字の中にちょっとおかしいなと思うところがあったのは、例えば社会保険病院とか、それから社会保険病院だけではなくて、ここにあります、一枚目の下から二つ目の全国社会保険協会連合会などは、これ介護の施設とか看護学校とか持っているわけであって、そういうものも入っていないんじゃないのかと。
どこから出ているかというと、財団法人社会保険健康事業財団、厚生年金事業振興団、社団法人日本国民年金協会、社団法人全国厚生年金受給者団体連合会、これ社団法人ですが全国社会保険協会連合会、そういうもろもろ、かなりの団体で広告出費をしているということになっているようで、私がつかんでいるのはそのとおりなんですけれども。
○政府参考人（宮島俊彦君） 歴代ということですので、昭和六十一年六月に退官した方から申し上げますと、この方は、退官後、全国社会保険協会連合会の副理事長、次に社会保険診療報酬支払基金の理事長、次に医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の理事長、次に財団法人社会保険健康事業財団の理事長、次に財団法人復光会の理事長となっております。
それで、最初の方に相当するものですが、最初の方は、全国社会保険協会連合会に一年一か月、それから社会保険診療報酬支払基金に六年一月、医薬品副作用救済機構に三年十一か月、それから社会保険健康事業財団に六年二か月勤続いたしまして、合計の退職金推計額は二千三百四十六万八千八百七十五ということでございます。次の方が、厚生年金基金連合会理事長八年四か月、三千四十六万円。
ただいまお示しをいただきました歴代長官の再就職先とされている団体の中で、社会保険庁が所管している法人でございます全国社会保険協会連合会、それから財団法人の厚生年金事業振興団、それから財団法人の社会保険健康事業財団につきましては、平成十六年度までは厚生年金の保険料、国民年金の保険料を財源といたしました委託費等が支出されておりますが、十七年度以降は支出はございません。
ＮＴＴデータの方は、その後、全国社会保険協会連合会に移っておりまして、その本人に、この連合会への再就職の経緯についてお尋ねしましたら、現在の理事長から手伝ってくれないかと頼まれたということでございます。
○塩崎国務大臣 私が事務方から聞いている限りでは、この全国社会保険協会連合会を社会保険報酬支払基金に修正することを議員に申し入れ、議員預かりとなっているというふうに説明を厚労省の方から聞いております。
全国社会保険協会連合会は、社会保険庁所管の公益法人でございます。また、財団法人社会保険健康事業財団、これも社会保険庁所管の公益法人でございます。
そして、現在、平成十八年からでございますけれども、社団法人全国社会保険協会連合会の常務理事をされておられる。 このＮＴＴデータというのは、まさにこの五千万件の記録を保持しているコンピューターのベンダーではないでしょうか。どうですか、大臣。
○柳澤国務大臣 社会保険庁長官を去った後の履歴を申させていただきたいと思いますが、最初、全国社会保険協会連合会副理事長、次が社会保険診療報酬支払基金理事長、それから医薬品副作用被害救済・研究振興基金理事長、それから同調査機構理事長で、先ほどの社会保険健康事業財団につながっているということでございます。
○清水政府参考人 大変恐縮でございます、手元に資料がございませんので、記憶に基づきまして御説明申し上げることをお許しいただきたいわけでございますけれども、まず、ＮＴＴデータの常務執行役員を平成十八年三月に退職した者でございますけれども、退官後、ＮＴＴデータに行く前は、年金福祉事業団、それからＮＴＴデータということでございまして、その後、全国社会保険協会連合会ということでございまして、現在に至っているということでございます
○細野委員 いいですか、大臣、例えば全国社会保険協会連合会、これは社会保険庁そのものの業務にかかわる団体ですよね。厚生労働省との関係は間接的です。あっせんがなくても社会保険庁自身で天下りをする可能性は十分あります。あっせんがないから天下りがなくなりますというのはまさに机上の空論で、こういう例を全く規制していないんですよ。
なぜかならば、委員長、大臣も聞いてくださいよ、年金福祉事業団からＮＴＴデータに行き、ＮＴＴデータから全国社会保険協会連合会に行っているわけですよ。これで厚生労働省は何らの関与もなかったというんですか。どうですか、この二人について。
まず、株式会社ＮＴＴデータに在籍しておりました者は、現在、全国社会保険協会連合会の常務理事ということでございます。また、株式会社ＮＴＴデータシステムサービスに在籍していた者は、社会保険診療報酬支払基金の監事ということでございます。
ＮＴＴデータにおられた方は、現在、全国社会保険協会連合会に所属しており、また、ＮＴＴデータシステムサービスの方は社会保険診療報酬支払基金の方に属しております。
この交付金の委託先の事業として、社団法人全国社会保険協会連合会と財団法人都道府県社会保険協会へ流れているわけでありますけれども、ここに流れているその内訳と、そして、その交付金のうち、この高額医療費貸付事業というものが今どういうふうに使われているのか。
まず、平成十八年度ということでお話し申し上げますけれども、まず、社団法人全国社会保険協会連合会に対しまして、交付金といたしまして、厚生保険特別会計から十億二千三百八十八万円交付をしてございます。そのうち、貸付額の増額に伴う貸付原資が五億四千八百十三万円、それから貸し付けに要する事務費が四億七千五百七十六万円でございます。
社会保険京都病院は、〇五年三月七日交付決定で臨床研修費等補助金二千百八万円、それから全国社会保険協会連合会は、〇五年四月七日決定で高額医療費貸付事業五億六千六百十五万円など、それから祥仁会西諫早病院は、二〇〇四年十一月十二日に交付決定で医療施設等施設整備費補助金七千四百九十二万円、同じ日に医療施設等設備整備費補助金千五十万円もらっております。
○井上哲士君 では、伊吹大臣にお聞きしますが、これ、あなたの秘書官が会計責任者を務めている自民党京都府明風支部というのがありますが、二〇〇五年八月二十八日に社会保険京都病院から十万円、同年八月三十日に社団法人全国社会保険協会連合会から十万円の寄附を受けておられます。 二〇〇五年総選挙の公示日ないし直前の寄附でありますけども、これら二つの法人から寄附を受けた趣旨や経過についてお願いします。
私の二年前の質問でもさせていただきましたが、先月、四月三日、社保庁みずから、二〇〇〇年から二〇〇四年の五年間で、政管健保から支出をされている健康保険関係補助金事業費を含め、こうした費用が同庁の関連団体において一千七百七十五万、不適切な支出があったと公表したわけでありまして、これは、社保庁が事業委託をした全国社会保険協会連合会の高額医療費の貸付事業や、あるいは健康づくり事業費として支給された補助金も含
厚生年金振興事業団、それから全国社会保険協会連合会、これらの公益法人は、私はきちんとこれを廃止すべきだと思います。我々は、こうした施設の売却の後には、こうした公益法人の整理合理化、さらに廃止ということについて、お役所は相当抵抗するかもしれないけれども、これはやはり政治家としては毅然たる態度でやらにゃいかぬと思っておるんでありますけれども、厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
これは先ほど申し上げましたように、保険料をいわば充当して建物を更新したり大きな設備等を拡充するということがありましたので、そのように考えておりまして、運営そのものについては、一義的には、経営を委託している、例えば全国社会保険協会連合会、こういったところの判断でやっておりました。